カードローンの昔と今

アコムやアイフル、プロミスなどで取り扱いしているカードローンは、その呼び名も時代とともに変わっています。団地金融、サラ金、キャッシング、そして現在はカードローンと呼ばれるのが多くなりましたが、使い道自由で手軽に借入れできるフリーローンという点では同じです。

 

しかしその内容は大きく変わってきています。例えば、団地金融と呼ばれていた頃には年利100%もの利息が取られていたと言ったら、驚く人の方が多いのではないでしょうか。団地金融と呼ばれていた頃は、高収入世帯向けに融資を行っていましたが、段々と一般のサラリーマン向けにも利用されてきています。

 

ただし、カードローンも以前は様々な問題があり、その1つが過剰な貸付けでした。年利100%で年収と借入額関係なくガンガンと貸付けを行えば、返済ができなくなる人が出ると言われても不思議ではありません。実際に消費者金融で借入れをして返済不能になる人が続出し、社会問題にもなりました。

 

金利については法律で規制がかかり、40%位、30%位と段々下がっていきました。現在は最高でも20.0%、これ以上の金利は、貸金業法という法律によって禁止されています。10万円以内の貸付けなら上限金利20.0%、10万円超100万円以内の貸付けなら上限金利18.0%、100万円超の貸付けなら上限金利15.0%となります。実際、一部街金などを除けば、金利は高くても18.0%が一般的となっています。

 

このような金利引き下げの他、過剰な貸付けを禁止するための法律として、総量規制ができました。

 

金利が下がったことによってプロミスの申し込みにおいても、審査基準が昔と比べると厳しくなるなどの影響が出ていますが、それでも消費者側からすると安心して借りられる環境が整ったともいえるのです。

 

 

カードローンの総量規制とは

総量規制とは、貸付け側が異常な貸付けを行えないようにするための規制です。金利が大幅に下がったとはいえ、借入を繰り返していけば、いつかは返済が間に合わなくなります。祖のような事態にならないよう、法律によって貸付金額に制限を付けました。

 

消費者金融は年収の1/3を超える貸付けを禁止されました。例えば年収300万円で初めてカードローンを申込むサラリーマンの場合、貸付けできる上限が100万円となります。これによって、年収に対して異常な金額の借入れができなくなりました。

 

また、借入金額が大きい場合には、収入を証明する書類の提出が義務付けられるようになりました。限度額50万円を超える借入れをする場合、収入証明書類の提出が必要となります。また、他社を含めた借入総額が100万円を超える場合にも、収入証明書類の提出が必要です。

 

例えば消費者金融A社に30万円、B社に50万円の限度額でカードローンを契約している人がいたとします。C社に30万円のカードローンを申込む時には、他社含めた借入総額は110万円となるので、収入証明書類が必要となります。収入証明書類は、源泉徴収票、所得証明書、直近の給与明細書などがあります。

 

総量規制によって、年収の1/3を超える金額の借入れができなくなり、多額の借入時には収入を証明する書類も必要となりました。これらは消費者側が過剰な借入れにより破産しないための法律となります。

 

総量規制の抜け穴とは

総量規制によって年収の1/3を超える貸付けを禁止されているなら、住宅ローンやマイカーローンも組めなくなるのでは、と思う人もいますが、総量規制の対象外となる貸付けもあります。

 

今あげたマイカーローンや住宅ローン、他にも高額治療費など、生活の上で組めないと困るローンについては、総量規制の対象とはなりません。

 

総量規制の対象となるのは、信販会社と消費者金融の貸付けとなります。もう1つ、総量規制の対象外となる貸付けがあるのですが、それが銀行のカードローンです。銀行による貸付けは総量規制の対象外なので、年収の1/3を超える貸付けも禁止されていませんし、50万円を超える貸付けでも収入証明書類は必要ありません。

 

金額を問わずに必要となる場合も

総量規制では50万円を超える金額、または他社との合計で100万円を超える金額を借りる際には収入を証明する書類が必ず必要となりますが、満たない金額であっても提出が求められる場合があります。定められた金額を超える際には必ず必要となるのですが、満たない金額では提出を求めてはいけないわけではないためです。

 

審査の結果や借入先の基準によっては少ない金額でも収入証明書類が必要となり、例えばモビットのWeb完結においては借入の金額問わず、手続きを進める以上は収入証明書類が必須となります。

 

書類の用意ができないと手続きが進められないため、モビットのWeb完結を利用する際だけに限らず、利用先の申し込み条件や必要書類はしっかりと予め事前に確認をしておくようにしましょう。